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情報レポート

Vol. 21 法改正情報
今年4月より、時間外割増の引き上げ等を含んだ改正労働基準法が施行されます。長時間労働に対する規制がますます厳しくなったものと考えられます。長時間労働の負担は、脳・心疾患だけでなくメンタルの不調の原因にもなるので職場での対策が必要ですね。

○労働基準法の一部を改正する法律の概要
⑴ 時間外労働の削減
【限度時間を超える時間外労働の労使による削減】
特別条項付き 時間外労働協定で、限度基準告示上の限度時間を超える時間外労働に対する割増基準率を法定(25%以上)を超える率を定める努力義務
(注)例えば、1ヵ月45時間、1年間360時間など。
【法定割増賃金率の引上げ】
1ヵ月60時間を超える時間外労働について、割増賃金率を50%以上に引き上げ(現行25%以上)。
【代替休暇制度の創設】
労使協定により改正法による法定割増賃金率の引き下げ分(注)の割増賃金の支払に代えて、有給の休暇を付与する
ことが可能に。

⑵ 年次週休休暇の有効活用
【時間単位年休制度の創設】
労使協定により、1年に5日分を限度として年次有給休暇を時間単位で取得することが可能に。

・・・長時間労働の対策・・・
長時間労働の負担によっては脳・心疾患を起こすだけではなくメンタルの不調も引き起こします。過労によって生じる心身の不調は他のストレスによる症状と大きく変わりはありません。睡眠のリズムが乱れたり、食欲が落ちたり、意欲が出なくなるといった精神症状が現れますが初期には下痢、腹痛、胃痛等の身体症状が主体となることもありますし、仕事の能率が落ちる、ミスが増えるといったことが起こります。
そうならないために、積極的に予防対策に取り組みましょう。

@職場で「効率よく仕事して早く帰ることは良いこと」という意識をもち、帰りやすい雰囲気をつくることが残業時間を減らすことへつながります。

A仕事の多い状況では、上司は部下の仕事の進み具合やサポートが必要かどうかの確認を行い、部下も上司に対して報告や相談をしながら1人で抱え込まないようにすることが大切です。コミュニケーションを良好にして協力して仕事をすすめることを積極的に取り組みたいものです。


( 2010/1/8 )
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