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情報レポート

Vol. 20 法改正情報
11月になり、かなり肌寒さを感じるようになりました。インフルエンザもいまだ流行はおさまる様子もなく、空気も乾燥しているので、健康管理にはかなり注意が必要ですね。

○10月1日から労働者の募集・採用時に年齢制限を設けることができなくなりました。

1.これまで、募集及び採用に係る年齢制限の緩和については努力義務でしたが、一人ひとりに、より均等な働く機会が
与えられるよう、雇用対策法が改正され、募集・採用における年齢制限が禁止されました。
△ 募集及び採用の際には年齢を不問としなければなりません。
△ 年齢不問として募集・採用を行うためには、職務の内容、職務を遂行するために必要とされる労働者の適性、能力、経験、技能の程度など労働者が応募するにあたり、求められる事項をできるだけ明示する必要があります。
→ これにより詳しく募集の内容を把握でき、ミスマッチが解消されます。

2.例外に年齢制限を行うことが認められる場合
△ 合理的な理由があって例外的に年齢制限を認められる場合は例外事由に該当することが必要です。
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1号:定年年齢を上限として、当該上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合

2号:労働基準法等法令の規定により年齢制限が設けられている場合

3号のイ:長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合

3号のロ:技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合

3号のハ:芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請がある場合

3号のニ:60歳以上の高年齢者又は特定の年齢層の雇用を促進する施策(国の施策を活用しようとする場合に限る。)
の対象となる者に限定して募集・採用する場合
( 2009/11/6 )
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