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情報レポート

Vol. 18 残業の抑制
民主党が政権をとり、雇用法制にも変化がありそうです。
非正規社員の雇用について様々な対策が打たれていくと考えられますので、随時ご連絡をしていきたいと存じます。

―短時間制社員の健康保険の適用基準について―
近年短時間制社員という制度を雇用形態の一つとして取り入れる会社が増えています。これはワークシェアリングの考え方からすると、現在の雇用の不安を解消する一つの方法とも考えられますが、健康保険の被保険者にするかどうかでもめるケースがあります。

厚生労働省の指針では以下のようになっております。
1)短時間正社員に係る健康保険の適用に当たっては、当該事業所の就業規則等における短時間正社員の位置づけを踏まえつつ、労働契約の期間や給与等に基準等の就業形態、職務内容等を元に判断する。
2)具体的には
@労働契約、就業規則および給与規程等に、短時間正社員に係る規程がある。
A期間の定めの無い労働契約が締結されている。 
B給与規程等における、時間当たりの基本給および賞与・退職金等の算定方法等が同一事業所に雇用されている同種のフルタイムの正規型の労働者と同等である場合であって、かつ、就労形態も当該諸規定に即したものとなっている場合

今一度制度の確認と、加入の有無を確認してみてはいかがでしょうか?
―残業時間の抑制―
 弊社では水曜日を「ノー残業デー」として定めていますが、残業を抑制する方法や工夫をしている会社がたくさんあります。今回はほんの一例をご紹介します。

1)ノー残業デーの設定
毎週特定の曜日をノー残業デーとして設定し、社員に促す。

2)朝礼で毎日何時に帰るかを申請させる
毎朝朝礼で、帰社目標時間を申告させ、業務の効率化を促す

3)施錠時間の設定
セキュリティー上という事で、施錠時間を決め、その時間までに帰社を促す

4)評価制度での工夫
残業の時間の少ない者の評価を高める評価制度の体系とする。

5)残業の申告制
残業をする場合には、事前に理由と所用時間を申請させてから許可をする。

残業時間は割増になりますので、効率的な業務の推進を求めましょう。


( 2009/9/10 )
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